不動産投資の節税の仕組みとは？確定申告についても紹介！

2021/07/09

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不動産投資では、無駄を可能な限り切り詰め、収益の最大化や物件のリフォーム、メンテナンス、賃借人へのサービスに注力する必要があります。
その一つに節税があり、納税は義務なので無駄なものではありませんが、できるだけ抑えたいものです。
ここでは不動産投資の節税の仕組みと、それに大きく関わる確定申告についてご紹介します。
不動産投資の節税の仕組みとは？不動産投資でかかる所得税などの税金の種類
不動産投資をおこなうことで関わってくる税金は基本的に3種類、所得税と住民税、そして固定資産税です。
所得税と住民税は、不動産投資によって所得があれば納税し、他にも所得がある人は合計して計算します。
所得税は所得が多ければ多いほど納税額が大きくなり、住民税は所得金額の10％が基本です。
固定資産税は、不動産を所有していれば必ず毎年納税しなくてはならない税金です。
さらに、固定資産税と同時に課税される都市計画税や、所得に対してかかる復興特別所得税などもあります。
これらが不動産投資の際に関わる税金ですが、どのような仕組みで節税することができるのでしょうか。
不動産投資の節税の仕組みとは？青色確定申告をしよう！
不動産投資をするだけで節税するためには、投資で損益を出さなくてはなりませんが、損をしているようではそもそも節税する意味がありません。
不動産投資で所得を得て利益を出しつつ、そこで課税されるものを節税することが重要です。
そのためには青色確定申告をしましょう。
青色確定申告では、細かく経費計算をし、所得を抑えることができます。
不動産投資の経費は、管理費や修繕費、積立金、管理会社への費用、ローンを組んでいればその利息、税金、保険費用、通信費や交通費など。
これらに加えて、家族への給与を支払うことで経費計上できます。
また、建物の減価償却は節税するためには高価の大きい仕組みです。
減価償却とは、建物の法定耐用年数に対して築年数が古くなると建物の価値が減少するので、経費として計上できます。
ランニングコストとして費用がかからないのに対し、経費として計上できるので所得税を抑えることができるでしょう。
そして冒頭で触れましたが、もし、不動産投資で損益を出してしまった場合、他の所得と合わせることで所得税や住民税を抑えられます。
これを損益通算といい、望ましい状況ではないものの、少しでも赤字を補填する方法として覚えておきましょう。
まとめ
不動産投資では所得税や住民税が所得に応じた金額にて課税、固定資産税は不動産によってかかる税額は変わります。
経費計上をすることで所得を抑える仕組みがあり、そのためには青色申告が必要です。
経費には家族への給与、建物の減価償却なども認められますので、よく確認してみてください。
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