個人情報保護法 | 満足度の高い不動産売却を実現する会社として太田市から有益な情報をお届けします

平成17年4月1日から個人情報保護法が完全施行されています。

この法律は個人情報取扱事業者に対して、個人情報の取得、管理、第三者提供等に関して必要な事項を定めたものです。指定流通機構（レインズ）に加盟している不動産業者は個人情報取扱事業者に該当しますのでこの法律の定めに従うことになります。  

個人情報取扱事業者は、通常、ホームページ等で個人情報保護方針等を公表していますのでその内容を確認するとともに、個人情報の取扱いについてのポスターや説明書も用意していますのでよく読んで理解することが必要です。また、平成20年3月1日に完全施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、不動産業者は宅地または建物の売買において自ら当事者となる場合またはその代理・媒介に係る業務を行うにあたり次の義務が課せられています。

①取引にあたり顧客等について取引時確認を行い、取引時確認記録を7年間保存すること。

②顧客との取引記録を7年間保存すること。

③その取引で収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合には、一定の事項を監督官庁に届け出ること。  

これにより、個人顧客については運転免許証、個人番号カード、パスポート、健康保険被保険者証などで、顧客本人の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）の確認を求められることになります。なお、平成28年10月1日から施行された改正法により、本人確認書類のうち、健康保険被保険者証のように顔写真のついていないものについては、他の本人確認書類または公共料金の領収書等の補完書類の提示が必要となりました。

当社では『個人情報保護法』に従事しております。お客様の安心・安全を心掛けておりますので、ご安心してお問い合わせください。